オフィス移転・閉鎖をスムーズに！後片付けの負担を激減させる5ステップ

会社を畳むとき、最後に立ちはだかるのが「オフィスの後片付け」です。

デスク、書類、コピー機…。仕事をしているときはあって当たり前のモノが、片づけるとなるとなかなかの量となり、頭を抱えてしまう経営者も少なくありません。

ですが、正しい手順を踏めば、この作業も意外とスムーズに進みます。
うまくやれば処分費用を抑えて、資産として回収することも可能なのです。

まずは「全体を見える化」する

最初に行うべきなのは、オフィス内のすべてのアイテムをリスト化することです。
家具、什器、電子機器、書類、有料ソフトやアプリまで、文字通りすべてをリストアップします。

実はこれが一番面倒であり重要な作業で、ここで手を抜くと後で必ず困ります。

というのも、廃棄処分の見積もりを取るときも、処分方法を決めるときも、このリストが基準になるからです。

再利用・売却するものと廃棄するものに分ける

分類は2つのカテゴリーで十分

作成したリストを見ながら、各アイテムを以下に分類します：

再利用・売却可能なもの

• まだ使える家具
• 動作する電子機器
• 価値のある備品

廃棄すべきもの

• 故障した機器
• 古い書類
• 汚れや破損がひどいもの

ここで重要なのは、オフィスの不要物は家庭ごみとは扱いが違うということです。

つまり、自治体の家庭ごみ回収に出すことはできません。

「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」として処理する必要があります。

業者の選択

4つの選択肢から最適解を見つける

分類が済んだら、いよいよ業者選びです。選択肢は主に4つあります。

1. 産業廃棄物処理業者

許可を持つ専門業者に委託します。確実ですが、費用はそれなりにかかります。

2. リサイクル業者

再利用可能な家具や設備を買い取ってもらえます。処分費用を抑えつつ、収入にもなる一石二鳥の方法です。

3. 不用品回収業者

大量の不用品をまとめて処理したい場合に便利。ただし、産業廃棄物の適切な許可やルートを持つ業者を選ぶことが大切です。

4. 自治体の処理施設への持ち込み

事業系一般廃棄物なら、自分で持ち込むことで費用を大幅に抑えられます。時間はかかりますが、予算が厳しいときの強い味方です。

どの方法を選ぶかは、予算と時間、そして不用品の量によって決まります。

残置物として残したままにしておくことも場合によっては可能ですが、その際は必ずオフィスの貸主に事前に許可を取っておきましょう。

元通りにする原状回復

撤去後の仕上げが重要

不要物を処分したら、次は原状回復作業です。

賃貸オフィスなら、入居時の状態に戻す必要があります。
壁に開けた穴、床の傷、設置した設備の撤去跡…。

細かい部分まで気を配らないと、後で追加費用を請求される可能性があります。

専門の撤去・原状回復業者に依頼すれば、不要物の撤去から原状回復まで一括対応してもらえます。

手間とコストの両方を抑えられる、賢い選択です。

最後の仕上げ、ライフラインと契約

物理的な片付けが終わったら、契約関係の整理です。

• 物件の賃貸契約解約
• 電気・ガス・水道の停止
• インターネット回線の解約
• 有料ソフトアプリの解約
• その他各種契約の終了手続き

これらは意外と時間がかかります。「もう片付けは終わった」と安心していると、翌月も使用料を請求されて慌てることに。

解約手続きには期限があることが多いので、早めの対応を心がけましょう。

手順一覧

計画的に進めれば、負担は大きく軽減される

オフィスの廃業処理は確かに大変な作業です。

でも、正しい順序で計画的に進めれば、思っているより負担を軽くできます。

何より大切なのは、「一人で抱え込まない」こと。
専門業者という心強いパートナーがいます。

廃業は終わりではなく、新たなスタートへの準備。
最後の作業も、きちんと整理して次のステップに進みましょう。

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